当支援金に関するご質問（共通）

制度について

• Q1

  予算の範囲内での先着順になりますか。

  先着順ではありません。
  2月9日（金）に申請方法等について公表し、申請受付を開始しますので、申請受付要項等をご参照いただき、
  必要な書類（申請受付要項（PDFファイル）参照）をご用意の上、申請してください。

• Q2

  第１回（対象期間：令和5年4月〜9月）で本支援金を受給していますが、今回も申請可能ですか。

  第１回（対象期間：令和5年4月〜9月）の支援金を受給している場合でも申請可能です。

対象事業者について

• Q3

  個人事業者は対象になりますか。

  対象になります。

• Q4

  中小企業者とは、どのような企業ですか。

  以下のいずれかの区分に該当する事業者をいいます。

  ・製造業その他：
  資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下

  ・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：
  資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が900人以下

  ・卸売業：
  資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

  ・小売業：
  資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下

  ・サービス業：
  資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

  ・旅館業：
  資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員の数が200人以下

  なお、上記の区分に該当する企業であっても、大企業が実質的に経営に参画している企業は大企業とみなします（みなし大企業）。

  詳しくは、当サイトの「対象事業者」欄（特別高圧電力受電事業者・特高施設のテナント事業者様へのご案内、
  または工業用ＬＰガス使用事業者様へのご案内）を参照ください。

• Q5

  本社が都外にありますが申請可能ですか。

  都外に本社がある場合でも、都内に本事業の対象となる事業所やテナントを有する中小企業者等であれば申請が可能です。

• Q6

  どのような法人が申請対象になりますか。

  個人事業者や株式会社等の他、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO 法人、農業法人など、
  会社以外の法人も対象となります。
  詳しくは、当サイトの「対象事業者」欄（特別高圧電力受電事業者・特高施設のテナント事業者様へのご案内、
  または工業用ＬＰガス使用事業者様へのご案内）を参照ください。

申請について

• Q7

  支援の対象期間を教えてください。

  令和5年10月から令和6年3月までの間で、少なくともこの期間中に３か月以上特別高圧電力の電気料金または
  工業用ＬＰガスのガス料金を負担している方が対象となります。対象者の申請により、定額の支援金を交付いたします。

• Q8

  申請から支給までの期間はどのくらいですか。

  非常に多くの申請が見込まれ、申請状況等によって入金までの期間が変わってきます。
  申請締切り間際に多くの申請が集中する傾向がありますので、余裕を持った、早めの申請をお願いいたします。

• Q9

  1事業者における申請個所数の上限はありますか。

  上限はありません。

• Q10

  初めて申請する方とは

  ・第１回支援金（令和５年４月～９月分）の申請をしていない方

  ・第１回支援金（令和５年４月～９月分）を申請し、不交付となった方

  ⇒初めての方オンライン申請フォームよりご申請ください。

• Q11

  第１回支援金交付済みの方とは

  ・第１回支援金（令和５年４月～９月分）の交付を受けている方
  （郵送申請された方、第１回から事業所を追加申請する方も含む）

  ⇒第１回支援金（令和５年４月～９月分）申請時に、ご登録されたメールアドレスでログインいただいた後、
  表示される第１回支援金交付済みの方 オンライン申請フォームよりご申請ください。

  以下の場合につきましては、事務局窓口にお問い合わせください。

  ・第１回支援金を郵送申請された方のうち、第２回支援金はオンライン申請を希望する方

  ・第１回支援金申請時とメールアドレスが変更になった方

  ※第１回支援金交付済みとなった方において、前回申請から変更がある場合は該当箇所の添付書類を
  改めてご提出ください。
  不明点等ございましたら下記事務局窓口にお問い合わせください。
  03-6747-9460